マンション 保有 税金

マンション保有にかかる税金

住宅を購入した後、保有中にかかる税金は固定資産税、都市計画税の2種類です。

固定資産税

毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に対して市町村が課税する税金です。通常、5月過ぎあたりに納税通知書が届き、一括納付又は年4回の分納が選べます。

都市計画税

毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物の所有者に対して市町村が課税する税金です。固定資産税と一括して納付します。


固定資産税

固定資産税は、固定資産つまり土地・家屋・償却資産などの所有(保有)に対して市町村が課税する税金です。
ただし、借地権(地上権・賃借権)は土地の使用権なので課税対象外です。

固定資産税額の計算方法は、

固定資産税額=課税標準(不動産の固定資産評価額)×1.4%(標準税率)
※実際に適用される税率は市町村ごとに異なりますので、確認が必要です。
です。
また、下記の通り、土地・家屋についてそれぞれ軽減措置が定められています。

@ 住宅用地の特例(土地)
居住目的の家屋(別荘は除く)の用地は、住居1戸につき200u以下の部分を「小規模住宅用地」として、200uを超える部分を「一般住宅用地」として、それぞれ固定資産税評価額が一定割合減額されます。
ただし、特例の対象は、住宅の床面積の10倍までの用地が上限です。

小規模住宅用地(200u以下の部分)

課税標準×1/6

一般住宅用地(200u超の部分)

課税標準×1/3


※住宅用地とは、1/4以上が居住の用に供されている建物が建つ敷地をいいます。

A 新築住宅の特例(家屋)
平成28年3月31日までに居住目的の新築家屋(別荘を除く)を取得し、保有している場合には、一定期間内において下記の通り税額控除の特例があります。

新築住宅の建物について、床面積120uまでの部分固定資産税を1/2に軽減
建物の種類

軽減期間

3階建以上の耐火・準耐火構造住宅

新築後5年間

一般住宅(上記以外)

新築後3年間





都市計画税

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、特定の区域内に所在する土地や家屋に限って市町村が課税する税金で、固定資産税と一体に課税されることから、一通の納税通知書に記載されます。

都市計画税の計算方法は、

固定資産税額=課税標準(不動産の固定資産評価額)×0.3%(制限税率)
※実際に適用される税率は市町村ごとに異なりますので、確認が必要です。
です。

また、都市計画税には下記の通り軽減措置があります。

・住宅用地の特例(土地)
居住目的の家屋(別荘は除く)の用地は、住居1戸につき200u以下の部分を小規模住宅用地として、200uを超える部分を一般住宅用地として、それぞれ固定資産税評価額が減額されます。
ただし、住宅の床面積の10倍までの用地が上限です。

小規模住宅用地(200u以下の部分)

課税標準×1/3

一般住宅用地(200u超の部分)

課税標準×2/3


※住宅用地とは、1/4以上が居住の用に供されている建物が建つ敷地をいいます。


 

サイトマップ